函館市議会 2020-12-01 12月01日－01号
このたびの補正予算は、国の予備費活用による新型コロナウイルス感染症対策としてＩＣＵの電子カルテを改修する補正と独立行政法人日本学生支援機構が実施する新型コロナウイルス感染症対策助成事業により市立函館病院高等看護学院の学生に対し支援金を交付する補正などをお願いするものでございます。 以下、予算の内容につきまして御説明申し上げます。
このたびの補正予算は、国の予備費活用による新型コロナウイルス感染症対策としてＩＣＵの電子カルテを改修する補正と独立行政法人日本学生支援機構が実施する新型コロナウイルス感染症対策助成事業により市立函館病院高等看護学院の学生に対し支援金を交付する補正などをお願いするものでございます。 以下、予算の内容につきまして御説明申し上げます。
多田敏之君 監査委員室長 久佐賀輝子君●職務のため出席した議会事務局職員 事務局長 亀岡直哉君 議事係長 岩井拓都君 庶務係長 久佐賀輝子君●議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名について 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 前回より継続審査の陳情第２号 地方自治法第９９条に則って文科省並びに独立行政法人日本学生支援機構
・強化を求める意見書 意見案第12号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書 日程第７ 閉会中の継続審査の申し出について 請願第２号 「所得税法第５６条の廃止を求める意見書」提出についての請願書 日程第８ 閉会中の継続審査の申し出について 陳情第２号 地方自治法第９９条に則って文科省並びに独立行政法人日本学生支援機構
監査委員室長 久佐賀輝子君●職務のため出席した議会事務局職員 事務局長 亀岡直哉君 議事係長 岩井拓都君 庶務係長 久佐賀輝子君●議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名について 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 請願第２号 「所得税法第５６条の廃止を求める意見書」提出についての請願書 日程第４ 陳情第２号 地方自治法第99条に則って文科省並びに独立行政法人日本学生支援機構
対象となる奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構の第１種奨学金としておりまして、補助対象期間は３年間、補助金額は、高等教育機関の種類に応じて設定した上限額の範囲内で、例えば、大学卒業者１年度当たりの上限額は８万６千円、短大からの編入など複数の高等教育機関卒業者は１６万１千円となっておりまして、当該年度に返済した額の２分の１以内の金額を補助するというものでございます。
現行の国の奨学金制度は独立行政法人・日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されています。 この奨学金制度は国立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となって利用者は２０１６年度、大学生らの約４割にあたる１３２万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくありません。
────発議第５号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無 利子奨学金の拡充を求める意見書（案） 現行の国の奨学金制度は、独立行政法人・日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。
同 大 越 拓 也 同 鶴 間 秀 典 同 梅 津 則 行 同 佐 藤 勝 秋 …………………………………………………………………… 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書 現行の国の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構
しかし、現行制度による独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の延滞者は３３万人に及び、また、同機構の奨学金では、延滞者に年５％の延滞金が課せられるものもあり、延滞後の返還金がまず延滞金に充当されるため、元金が長期間減らないことも大きな負担になっている。 よって、国においては、若者を社会全体で応援し、急速に進む少子高齢化や地方の衰退に歯どめをかけるため、次の事項を実現するよう強く要望する。
奨学金制度の充実を求める意見書 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により修学に困難が伴う大学生等を対象とした国が行う貸与型の奨学金で、無利息の第一種奨学金と年３％を上限とする利息つきの第二種奨学金がある。平成２４年度の貸付実績は、第一種が約４０万２千人、第二種が約９１万７千人となっている。
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある大学生等を対象とした、国が行う貸与型の奨学金で、無利息の第一種奨学金と、年３％を上限とする利息付の第二種奨学金があります。 平成２４年度の貸付実績は、第一種が約４０万２,０００人、第二種が約９１万７,０００人となっています。
────発議第２号 奨学金制度の充実を求める意見書（案） 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある大学生等を対象とした国が行う貸与型の奨学金で、無利息の第一種奨学金と年３パーセントを上限とする利息付きの第二種奨学金があります。平成２４年度の貸付実績は、第一種が約４０万２，０００人、第二種が約９１万７，０００人となっています。
均 同 森 豊 同 鶴 間 秀 典 同 金 安 潤 子 同 梅 津 則 行 同 松 尾 和 仁 同 酒 巻 勝 美 …………………………………………………………………… 奨学金制度の充実を求める意見書 独立行政法人日本学生支援機構
貸付を希望する者の属する世帯の１年間の総所得金額が独立行政法人日本学生支援機構推薦事務要領別表２の収入基準の２倍とすると書かれています。この別表２というのは私もネット上で探したんですけれども、なかなかヒットしなくて見つからなかったです。独立行政法人日本学生支援機構の平成26年度入学者用奨学金案内には、所得に関する証明書類として平成25年度平成24年分所得証明書となっています。
また、市以外の奨学金制度といたしましては、独立行政法人日本学生支援機構や財団法人北海道高等学校奨学金、さらには函館市母子寡婦福祉会などの制度がございます。 市といたしましては、今後とも各種支援制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆（本間勝美議員） ぜひ進路担当の先生方や、父母に対しての周知をお願いしたいと思います。
大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校の学生を対象とする奨学金制度につきましては、日本育英会の奨学事業を引き継いだ独立行政法人日本学生支援機構が、無利子の第１種奨学金と３％の利率を上限とする第２種奨学金が設けられており、私立大学へ進学した場合、第１種奨学金で、自宅以外からの通学では月額６万４千円、第２種奨学金では月額３万円から１２万円までの貸し付けが受けられるほか、入学年次に奨学金の貸与を受ける方
その一方で、留学生交流センターは、私ども札幌市と独立行政法人日本学生支援機構のそれぞれの所有となっております。それらを両方一緒に円滑に進められるということでは、結果的には今回選考されました財団法人日本国際教育支援協会１者ということになっております。 私どもとしましては、もしできるのであれば広いところから選ばせていただければと思っております。
２点目は、給付型奨学金制度にかかわるお尋ねでございますが、函館市の奨学金制度につきましては、北海道や独立行政法人日本学生支援機構など他の奨学金制度と相互に補完しながら、経済的な理由により就学が困難な学生などに貸し付けを行ってきているところであります。
冒頭に述べましたけれども、留学生に対するハードの支援といたしましては、留学生の宿舎となります札幌留学生交流センターを2000年に開設されまして、単身者用の宿泊室として80室、世帯用の宿泊室として20室を独立行政法人日本学生支援機構と共同で運営されているということでございます。
ただ、独立行政法人日本学生支援機構の高校生も対象とした第１種奨学金につきましては、やや上昇傾向があり、また短大生以上を対象とする第２種奨学金については大幅に増加しているという実態にあるというように伺ってございます。